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1. 七尾市議会 2020-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   令和　２年度　定例会　　３月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第８９号ないし第１２９号及び報告第２５号ないし第２７号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１７名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君欠席議員（１名）　　　　　１８番　　杉本忠一君説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　茶谷義隆君　　　教育長　　　　　　　　黒崎直人君　　　総務部長　　　　　　　白田　剛君　　　市民生活部長　　　　　橘　茂樹君　　　健康福祉部長　　　　　福島外哉君　　　産業部長　　　　　　　瀧音　悠君　　　建設部長　　　　　　　三野助樹君　　　健康福祉部健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一瀬昌之君　　　産業部農林水産課長兼　　　　　　　　　産業部商工観光課長　　一瀬明彦君　　　鳥獣被害対策室長兼　　　農業委員会事務局長　　谷一勝信君　　　建設部次長兼土木課長兼　　　　　　　　建設部上下水道課長　　西本義光君　　　能越道建設推進室長兼　　　建設調整室長　　　　　杉本　敦君　　　教育部長　　　　　　　楠　利勝君　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山原真吾君　　　消防長　　　　　　　　栂木　勇君　　　公立能登総合病院経営本部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　　　　佐藤　彰君　　　総務部秘書人事課長　　後藤ひとみ君　　総務部次長兼企画財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新野　学君　　　総務部企画財政課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　亀山哲也君事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　石川利樹　　　　主幹　　　　　　　　　堀内寛文　　　専門員　　　　　　　　町　峰子　　　　主査　　　　　　　　　細川泰威 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（久保吉彦君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議場等における新型コロナウイルスに対する対応についての報告 ○議長（久保吉彦君）　日程に先立ち、議場等における新型コロナウイルスに対する対応について御報告いたします。　七尾市議会では、感染予防の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用などの対応をお願いしているところであります。　また、演壇等に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置しております。 △議事日程の報告 ○議長（久保吉彦君）　それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（久保吉彦君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第89号ないし第129号及び報告第25号ないし第27号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　代表質問とは、会派の政策上の問題について質問事項を調整し、会派を代表する質問であります。また、各答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。　それでは、ただいまより代表質問に入ります。　灘会代表、杉木勉君。　　　　　〔９番（杉木　勉君）登壇〕 ◆９番（杉木勉君）　質問に入る前に、昨日、朝から夜にかけても、テレビをつけますと東日本大震災から10年ということの特別番組等々がどこのチャンネルを入れても放送されておりました。まさにその映像を見ていまして、改めて涙が出るような思いでもありましたし、この３月11日をもって丸10年と。本当に、犠牲になられた方々に対して御冥福を申し上げたいとともに、被害に遭われて、まだ生活が元の生活に戻らない方々もたくさんおいでることを放送で知りました。本当に被害に遭われた方に対してもお見舞いを申し上げたいなという思いでありました。　我々七尾市においても人ごとではない、災害というものはいつ来るか分からんということであります。地震だけではなく、最近では大雨による大洪水、いろんなことが、毎年のように災害が起きておる現状を考えますと、私ども七尾市もしっかり災害対応を取っていくべきだなというふうに改めて感じさせていただきました。　それでは質問に入りたいと思いますけれども、先ほど議長が言われた代表質問でありますので、個別のまた質問は灘会のメンバーの中でも質問されると思いますけれども、私のほうは主に市長の市政に対する考え方、そして思い、どういう方針なのかというところをお伺いしていきたいというふうに思います。　それでは、１番目の質問に入ります。　七尾市において、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをいたしたいと思います。　現在は、テレビ報道等で皆さんもお分かりだろうと思いますけれども、国のほうからコロナワクチンの供給に関しては正確な情報がなかなか入ってきていないという状況であると思います。その状況の中で、石川県も当七尾市においてもワクチン接種に対する計画やタイムスケジュールなどが決められない状況であるとは思いますが、市民から私どもには「七尾市はいつからするがかね」「家に何かが届くがかね」という素朴な質問が寄せられております。　私たちは議員として、委員会や議会の中で多少説明は聞いておりますので、その範囲内でのお話はできるようにしておりますが、現時点で計画はどうなっているのか市民に対して公表し周知してもらう、このことを考えますと、市長は議会のこの場を通して、七尾市の今の現状でよろしいですから説明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２番目の質問に入りたいと思います。　今議会において提案されております、七尾市下水道条例を一部改正する件についてであります。　今まで、下水道事業を維持するために人員の削減や施設の統廃合、委託内容の見直し等、コスト削減に努めてこられたことは大変評価いたしますが、この下水道条例一部改正は料金値上げでございます。今、市民がコロナ禍で非常に苦しんでおる。大変、皆さん窮屈な思いもしたり、商売も事業もなかなかうまくいかない状況であるというこの状況の中で、なぜ今下水道料金の値上げをするのでしょうか。　これは素朴な市民の声として、皆さんの声を集約した中で、私は今日ここで市長に申し上げたい。１年先送りしてもいいんじゃないかと。起債の償還がかさむ、いろんな要因はあろうと思います。ここは市長がコロナ対策ということで１年先送りしてはどうか、このことを我々灘会として提案したいなというふうに思います。市長の考え方をお伺いいたします。　次に、３番目の質問に入ります。　能越自動車道田鶴浜七尾道路についてでございます。　去る２月の初めでしたか１月の終わりでしたか、西田代議士のほうから、国の令和２年度第３次補正予算で能越道田鶴浜七尾道路の事業費が２億円計上されて、これが国会を通りましたという連絡がありました。能越自動車道田鶴浜七尾道路の工事の進捗見通しはどうなるのか、お伺いをいたします。　また、昨年８月、能越自動車道田鶴浜七尾道路の起工式が行われました。そのとき、私だけではないと思いますけれども、これから輪島道路と併せ能越道が同時開通されるのか、あるいは、輪島道路よりも先に我々田鶴浜七尾道路が開通するのかというふうな期待と思いが高まったことが思い出されます。　市長は今までの経緯をそんなにご存じではないというふうに思いますが、七尾市のみならず能登全体の期待がここにはあります。また、市長はこの市民の期待、能登全体の期待に応える義務と責任があると思います。　このことを考えますと、早期開通を目指し、毎年予算要望を国土交通省、財務省や政府与党の地元国会議員の先生方にお願いしてきました。これをしっかり行っていかないと早期開通は難しいというふうに私は思います。どういう要望の考え方をお持ちなのか、市長にお伺いをいたします。　次に、４番目の質問に入ります。　令和３年度予算についてお伺いをいたします。　市長が就任されてから約５か月がたちました。市長は選挙中も就任されてからも、市民の声を聴く、これを口癖のように言っているように私は思います。　そこで、新年度予算の中で真新しい予算、いわゆる市長独自の思いのこもった予算、これが見えないようであります。新年度予算に反映されたものは何なんでしょうか、お伺いをいたします。　また、選挙公約で市長は旧３町の支所復活や小・中学校の給食費無料化、これを訴えておりました。このことはどうなったんでしょうか。12月議会で山添議員の質問にも、現状ではできないというような答弁もあったかというふうに記憶しておりますし、山崎議員の給食費に関する質問に対しては、給食の中身を考えるとか、また、何らかの措置を考えるみたいな議会答弁があったように私は記憶しております。　本予算の説明の中にも、全くこの２件に関しては出てきておりません。説明も全くない。私は思いますけれども、市長がその気であれば、職員に指示をすれば担当職員はそれなりに何らかの措置を考えるんではないかなと、そういうような思いが強くします。　特に、旧３町の行政機能と給食費の無償化のことに関しては、選挙に投票された有権者の方は、このことを、この２点ですね、このことを期待して投票したと。そういう話をたくさん私らは聞きます。この方々に対して、市長はしっかり説明されるべきではないでしょうか。全く予算化されていないのは、できないのか、市長のやる気がないのか、どちらなんでしょう。市民に対して無責任ではないかというふうに私は思います。市長の思い、答弁をお聞かせください。　５番目の質問に入ります。　地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。　これも西田代議士から連絡があって、令和２年度３月補正で七尾市に地方創生臨時交付金がついたというふうな連絡を受けております。その中身を聞いたところ、経済対策で約２億6,000万円、感染症対策で約１億1,800万円、合計約３億8,000万円の予算が国から七尾市に配分されるわけでありますが、この約３億8,000万円はどういう使い方をされるのか。　また、多分この後補正予算、七尾市の令和２年度３月補正が出てくるんだろうなというふうには思いますが、ここでそれも含め、補正予算が出てくるんであればそれも含め、この地方創生臨時交付金の使い方についてご説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　６番目の質問に入ります。　市役所の組織再編についてお聞きいたします。　今回の組織再編、今議会にも条例改正が提案されております。私はその話を聞いたときに、感想として、思いとして、１市３町が合併し、それ以来、新七尾市になってからずっと続けてきた行財政改革、これに逆行するんではないかなというふうに感じました。このことをまず市長にお伺いいたしたいと思います。　また、新設される総合政策部、この総合政策部は組織横断的で、市長直轄部と議長にも説明されたそうでありますけれども、それは私はおかしいんじゃないかなと。市役所の中の市長部局は全て市長直轄であります。市長の直接指示の下に皆さん働いております。改めて組織横断、市長の直轄、こういう組織が果たして要るんでしょうか。　市長の指示の下、全てが動くのが市役所であります。そこに我々がいろいろと議会としての意見を申し上げるというのが図式ではないでしょうか。このあたりも、新しくつくる総合政策部に対する市長の考え方をしっかりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　７番目の質問に移ります。　七尾港についてお伺いをいたします。　今まで七尾商工会議所が担ってきた七尾港整備・振興促進協議会の事業と会長職を市に戻すというふうな話をお聞きいたします。これは、今まで商工会議所が担ってきた全てを市で受け入れてやっていくというふうに解釈すればよろしいんでしょうか。　会長職や事業費、事務局も含めて商工会議所に担っていただいてきたわけですけれども、この後、市に戻すということであるならば、会長職ないし事務局、事業費、全て市に戻すというふうになると思いますが、なぜ市に戻すことになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。　そして、市長は、ある団体の講演でもそうでしたし今回の議案説明の中でもありましたけれども、クルーズ船誘致を進めるというふうにおっしゃっております。議案説明の中にも、少し私の勘違いなのか、少しちょっと合点がいかないところが、クルーズ船の誘致云々、だけど議案説明の中で出てきたもの、提案理由の説明の中で出てきたものは、歓迎行事や誘致の強化と、そこの取組に対して支援しますというふうな説明であったかなというふうに思います。　七尾市が直接誘致活動をするなりということであれば、支援するという言葉に少し私は違和感を感じます。違う意味になるのではないかな。支援というのはほかの、今の商工会議所が担ってきたときならそこを支援するという意味なんですけれども、市が直接行うことに支援するとは、私は言わないんじゃないかなと。そういうことを、聞いた瞬間に変だなというふうに私は思ったので、そのことは明確に市長のほうから、どういう形でこれからクルーズ船の誘致なりそういうものを考えておられるのかお聞かせいただければよろしいと思いますので、お願いをいたします。　次に、８番目に移りますけれども、中島地区の植物工場建設計画についてお伺いをいたします。　この中島地区中島中学校跡地を企業誘致という形で事業を進めてきたわけですけれども、進出予定のバイテックベジタブルファクトリーとの交渉はどうなっておりますか。計画の見直し等々、我々に説明はありますが、ずっと計画見直しのまま続いております。進出する時期を明確にすべきであると思いますが、今後の計画はどうなっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、市長はこのバイテック、企業側と直接交渉をなさったりお話を聞いたことはあるんでしょうか。ありましたらそのことも含めて、この今後の計画、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　次に、最後の質問になりますけれども、七尾市内の河川の生物調査についてであります。　昨年の秋に、熊木川や小牧川でサケが遡上していると住民の方からお聞きいたしました。サケは生まれた川に戻ってくるとのことであります。七尾市として、世界農業遺産のＰＲ資源として、観光誘客やふるさとのよさをアピールできる思いがありますが、この取組についてはいかがでしょうか。一つの提案をさせていただきたいと思います。　また、小学校の教育の中でも、自分たちが住んでいる地域の河川に大切な生き物がいるということを小学校の間に学ぶこともいいのではないかというふうにも思いますので、ぜひ小学校でそういう教育の場を設けていただけないか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。　以上９点の質問に、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　皆さん、改めましておはようございます。　それでは、灘会代表の杉木議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、１番目の七尾市のコロナワクチン接種についてでございますけれども、ワクチン接種におきましては、現在、七尾市医師会と協議を行っているところでありまして、今現在のところ、かかりつけ医のいる高齢者は医療機関で個別の接種を中心に考えております。また、その他の高齢者につきましては、集団接種として実施する考えでございます。　また、ワクチン接種ができる医療機関や集団接種の場所につきましては、七尾市医師会と調整中ということで御理解願いたいと思います。　なお、高齢者以外の接種につきましては、国からの接種時期等の見通しが示されていないことから、まず高齢者のワクチン接種を優先として、引き続き七尾市医師会と協議をしていく予定でございます。　新型コロナウイルスワクチンの接種券や予診票などの郵送開始につきましては、国の手引きでは、高齢者の接種券の印刷は令和３年３月19日までを目途とされておりますので、その後に順次発送になる見込みでございます。　また、年齢ごとの段階的な発送につきましては、国からの指示により随時対応していくこととしております。　ワクチン供給が世界的に逼迫している影響で十分な供給量が見込めないため、接種時期が遅くなる可能性があると聞いております。また、国は、４月26日の週から全ての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送していきたいとの考えを示しておることから、今後、市としても接種時期が決まりましたら、市民への個別通達のほか市のホームページやケーブルテレビ、チラシなどを通じて周知を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　続きまして、七尾市下水道条例の一部改正についてでございますけれども、料金の値上げは避けるべきという御意見でございますが、七尾市の下水道事業におきましては、皆様御承知のとおり、旧１市３町で平成元年度から同時期に下水道設備を進めてきたことにより単年度に多額の借入れ返済となり、また、施設の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少等に伴う下水道使用料の減少により一般会計から国の定める基準を超える繰入れを行っており、市の財政を圧迫している状況でございます。　このような状況を踏まえて、平成30年度に独立採算性が求められる公営企業に移行しております。その上で、令和元年度に受益と負担の適正化を図るため、審議会の諮問を行いました。令和２年２月に第１回目の答申をいただき、料金改定を令和２年度中に予定しておりましたが、コロナ禍の影響を考慮し、延期をしてきたところでございます。　しかし、下水道事業の持続可能な運営のためにもしっかりとした財政基盤が必要であることから、令和３年１月に下水道料金の改定時期について改めて審議会に諮問し、令和３年７月１日、８月請求分より料金を改定するについて妥当であると答申をいただきました。　なお、使用料の支払いが困難な状況である方におかれましては、令和２年度からコロナ禍に伴い猶予を行っているところでございまして、今後もコロナの終息が見込めるまでは実施する予定でございます。引き続き下水道施設の統廃合や維持管理コストの縮減に努めてまいりますので、御負担をお願いする市民の皆様には、今回の料金改定について御理解と御協力をお願いしたいと思います。　続きまして、能越自動車道田鶴浜道路についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、早期開通を目指し、予算の上積みをお願いするために、国交省や財務省、政府与党の地元議員に対する要望・陳情をすべきと考える、それに対しての私の意見でございますけれども、能越自動車道田鶴浜七尾道路に限らず、市や地域において必要な事業については、国・県への要望は必要であると考えております。　関係各省庁への要望・陳情は行ってまいりますし、国会議員や県会議員、各議員等への協力もお願いしていくつもりでございます。　続きまして、令和３年度の予算についてでございますけれども、新年度の予算への反映についてでございますが、令和３年度行政機構の見直しにより、情報発信の強化や市民の声を生かした行政運営を一層進めるために、秘書業務と広報広聴業務を一体に所管する秘書広報課を設置いたしました。今後は、この秘書広報課を中心に、さらに市民の声を広く聴き、市政に反映していきたいと考えております。　新年度予算案につきましては、議案の提案理由でも説明申し上げたとおり、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、それをキーワードに、まず第１に、コロナ終息後の社会を見据えて、地域経済や観光産業の新たな伸展や地域資源を活用した交流人口の拡大を図り、七尾の町なかのにぎわいや港を生かした元気なまちをつくること、第２に、次代を担う子供たちの健やかな成長を支え、市民の住みよい環境をつくり、誰もが生きがいを持って笑顔で活躍できる地域を目指すため新年度予算に反映させた事業でございます。　まず１つ目に、ふるさと創生ゆめ基金による地域づくりの支援でございます。２番目に、経済界の連携に向けた商工業振興でございます。それから、３つ目としましては、地域おこし協力隊の増員を図っております。４番目としましては、健康増進センターであるアスロンの継続運営に対しての予算を取っております。５番目としましては、港・町なかのにぎわいの創出のためのクルーズ客船の誘客についての予算を取っております。それから、除雪オペレーターの育成の支援、そのための予算等を取っております。　これに限らず、以上、新年度予算におきましては、私の思いというものをこういう施策によって実施したいと考えております。　議員指摘の、特に選挙公約の一つであります、ふるさと納税寄附金を財源とした１億円のふるさと創生ゆめ基金、これをしっかり創設して、地域社会を担う人材育成や地域資源を活用した商品開発、移住・定住の促進、持続可能な地域づくり振興に向けて、地域づくり協議会が行う取組をしっかりと支援していきたいと考えております。　選挙公約につきましては、七尾市の未来のための８つの約束を掲げましたが、これにつきましては、財政には限りがあり、現在、コロナ禍において優先順位をつけながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。財政の健全化を図り、恒久的財源をしっかりと確保し、当初は対象を限定しながらしっかりと実施していきたいと考えておりますので、御理解のほうをお願いいたします。　学校給食の無償化など、令和３年度の予算に反映できなかったものにつきましては、今後、行財政改革にしっかりと取り組み、具体的には定員適正化計画に基づく職員の削減や費用対効果を踏まえた事務事業の見直し、公共施設の使用料などの見直し、保育園などの公共施設の統廃合などに取り組み、しっかりと財源を確保した上で実施していきたいと考えております。　改めまして、秘書広報課の設置により、市民への説明の機会をしっかりと増やしていく。総合政策部の設置により、財政の健全化をしっかりと図っていきたいと考えております。　５番目の質問としまして、国の令和２年度第３次補正予算の地方創生臨時交付金の使途についてでございます。　先般、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の1.5兆円の増額が計上された国の令和２年度第３次補正予算が成立し、七尾市には３億8,488万9,000円の交付限度額が示されました。　臨時交付金の内訳として、経済対策で約２億6,800万円、感染症対策で１億1,800万円となっておりますけれども、これについては、内訳に縛られることなく活用することが可能でございます。当市としましては、さらなる感染症対策やコロナ禍による子育て世帯への生活の支援、消費喚起による疲弊した地域経済の立て直しなど、施策を講じていく際の有効な財源として活用することを予定しております。　現在は、真に必要としている方にしっかりと支援が行き渡るよう具体的な事業を整理しているところでございまして、今会議の最終日に新年度の追加予算として提案していきたいと考えております。　続きまして、６番目の市役所組織の再編についてでございますけれども、今回の組織機構の見直しは、変化が速く、複雑化・グローバル化する社会に迅速かつ的確に対応するために実施したもので、市民の声を聴き、市民目線で行政組織の効率化や新たな行政サービスの在り方を検討していくこと、行政の情報や社会情勢をいち早く市民に発信することを目的に秘書広報課を設置するとともに、ふるさと納税やクラウドファンディング等といった新たな財源の確保、ＡＩ等を活用した業務の効率化や市民サービスの向上も目指しており、また一方で、地域資源を生かした交流人口の拡大を図るために、産業部の中に交流推進課を設置したものであります。　このことは、決して行財政改革に逆行するものではないと考えております。市長への要望や御意見等、いろいろな形でいただいた市民の声を、その内容に応じて各部の垣根を超えたプロジェクトチームで検討し、市政に反映させていく、あるいは速やかに事業化の可能性を検討していく組織の在り方を、私の言葉で組織横断的とか市長直轄という表現をしたものであります。　産官学の連携や市町の連携を機動的に行うために必要不可欠な部であると考えております。新たな情報、新たな企画を外部の方が提案するにしても、窓口が一本化され、スムーズな対応ができていくことと考えております。　続きまして、七尾商工会議所が担ってきた七尾港整備・振興促進協議会の事業を七尾市に戻すことについてでございますけれども、七尾港整備・振興促進協議会の事務局は、市から七尾商工会議所へ平成28年７月に移行しております。昨年の12月に七尾商工会議所から協議会の事務局を市に返還したい旨のお話があり、今年の１月13日付で正式に申入書が提出されました。　理由としましては、長引くコロナ禍において商工会議所の相談などの業務が増大し、今後も収束の兆しが見えない中、七尾港整備・振興促進協議会の事務を担うことが困難になっているとのことで、市としてもこれまで協議会の事業がスムーズに進むよう運営サポートをしてきたところもあり、協議会の会員からも市で担ってほしいという声が上がっていることから、今回、七尾商工会議所の申入れを受け、令和３年度から会長職と事務局を引き受ける予定でございます。　なお、協議会の事業費につきましては、事務局が代わっても変わるものではないと考えております。　続きまして、クルーズ船の誘致に関してでございますけれども、クルーズ船の誘致については、これまでも協議会を中心に市や経済団体、港湾関係者と連携を図り、旅行会社や船会社に対しポートセールス社招聘事業を行っているところでございます。七尾港のにぎわいの創出にはクルーズ船の寄港は必要であると考えており、私自身、積極的にトップセールスを行って誘致に努めてまいりたいと考えております。　提案理由のクルーズ船等の歓迎行事や誘致強化の取組への支援につきましては、その活動を担っているのが七尾港整備・振興促進協議会ということで、そこに補助金を出していることから支援といった表現になっております。　続きまして、８番目の中島地区の植物工場の建設計画についてでございますけれども、昨年の12月16日、バイテックベジタブルファクトリーの社長と担当部長が私のところに挨拶に来られました。その際に工場の早期着工をお願いしたところでございます。　企業側からは、コロナ禍の影響により、現時点で既存の工場の運営を優先させていただきたいという話がありました。具体的なスケジュールはまだ示されていない状況でございますけれども、企業の動向も見ながら、引き続き石川県と連携し、早期着工を働きかけてまいりたいと考えております。　私の答弁内容は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君）　黒崎教育長。　　　　　〔教育長（黒崎直人君）登壇〕 ◎教育長（黒崎直人君）　灘会代表杉木議員から、七尾市内の河川の生物を学ぶことについてという御質問がございました。お答えをいたします。　平成20年から児童環境学習活動として、七尾市、中能登町の全ての小学校がそれぞれの地元の自然環境について調査、研究、発表を行い、学習を継続してきております。　こうした中、中島小学校においても熊木川の生物調査等を行っており、引き続き取り組んでいくことになっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君）　瀧音産業部長。　　　　　〔産業部長（瀧音　悠君）登壇〕 ◎産業部長（瀧音悠君）　杉木議員へお答えいたします。　サケの遡上を世界農業遺産のＰＲ資源にしてはどうかのお尋ねでございます。　サケの遡上については、以前から市内の複数の河川で確認されており、今年度もサケの遡上があったと聞いております。このことは、能登の里山里海の魅力の一つである豊かな生物多様性のあかしと捉えており、今後、サケの遡上が毎年数多く確認できるようになれば、観光資源として発信できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（久保吉彦君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　杉木議員からの、能越自動車道田鶴浜七尾道路に国の令和２年度第３次補正予算で事業費２億円がついたと聞いておりますがその工事の進捗状況はどうかということについてお答えいたします。　能越自動車道田鶴浜七尾道路の工事の進捗状況については、昨年の８月に起工式が執り行われ、現在、七尾インターチェンジ周辺で地盤改良工事が進められています。国の補正予算で２億円が追加されたことで工事が前倒しされ、進むものと思っています。　また、平成30年度から着手している用地取得についても、当市として七尾市土地開発公社を活用した支援を行っており、今年度末には面積ベースで約３割の用地取得が完了する見込みであります。　以上でございます。 ○議長（久保吉彦君）　杉木勉君。　　　　　〔９番（杉木　勉君）登壇〕
   ◆９番（杉木勉君）　今、答弁をお伺いいたしまして、市長には多少お聞きをいたしたいなと思うのは、まず、クルーズ船のことでございますけれども、市長は七尾港のにぎわい創出、そういう意味のクルーズ船誘致というのは分かるんでありますけれども、クルーズ船を１艘というのか１隻というのか分かりませんけれども、クルーズ船を１回誘致するとほぼ多分経費が200万円程度かかるというふうに私は聞いておるんですけれども、これで、クルーズ船が今まで入って、飛鳥Ⅱとか入っておりましたけれども、ほとんど七尾に船を利用して来られた方々が来ていない。　七尾の港にバスが何十台並んでも、ほとんどそこから金沢、富山、奥能登へという観光で行かれる方が多いんで、七尾市内でお客さんが周遊されて遊ばれて、七尾市内に嫌な言い方ですけれどもお金を落とすというような経済効果は、私はあまり聞いていない。そこを考えますと、まず、クルーズ船の誘致以前に、七尾市内にお客さんが入って楽しめれば、クルーズ船で何百人のお客さんが来ても、七尾市内に遊んでいただくところ、見ていただくところ、そんなところをしっかり整備していかないと、船は入ったけれども七尾にお客さん誰もいないよというような状況になるんではないかなと。以前、そういう形のクルーズ船誘致が何回かあったというふうに思います。　そのことを含めて、クルーズ船を誘致するならば、しっかり七尾市内の観光施設、もっと言えば七尾市内にもっともっと魅力をつくる、そういう場所を先につくっていかないと、クルーズ船を誘致したからといって七尾のまちがにぎやかになるということでは私は決してないと思います。そのあたり、市長は少し考え違いをしているんじゃないかな。その辺も含めて、もう一回市長の考えをお聞きしたいと思いますけれども。　それともう一つ、能越道のことに関しては、市長は今までどおりしっかり財務省、国交省、与党、国会の先生方にお願いしていくということをおっしゃいましたけれども、この能越道が城山インター、そして七尾インターが開通したときに、我々はそのとき、この後順次工事が進んでいくんだろうなというふうに思ったんです。10年ぐらい前ですね、もう。　そしたら、そのときは、城山インターができた直後だったと思います。まだ七尾インターが開通する前。七尾インターが開通したら、次は輪島から始まるんですよ、工事が。そのときに私も初めて、何でやというふうに思いました。あの当時、武元市政でありましたけれども、後から分かったことですけれども、当時の七尾市ないし経済界と言っていいのか、七尾市が国や県に対して、七尾インターまで来たらあとは輪島からでもいいんですよというお話があって、県もそういうふうに解釈しておったと。　それを前の市長の不嶋さんが、新潟の整備局なりいろいろなところで話をし、七尾市へ整備局から派遣されてきた職員の方もおりましたけれども、そんな中で、道路というのは順番に造っていくのが当たり前なんだと。それがなぜ、この能越道だけ七尾で止まって一番終点から工事が始まる、こんな工事の仕方ってそんなにないですよねという疑問から、おかしいよね、それで不嶋さんも、石川県に対しても、能登の県議の先生方にも皆さんお話をし、輪島からどんどん道路が来たって、七尾の田鶴浜七尾道路が開通しなかったら能登の方々も不便なんですよ。これ、同時に開通しないと能登の振興はないよという思いで皆さん一致団結してくれたんです。そして、田鶴浜七尾道路の予算をつけてくれ、用地取得したり事業をしてくれるようになった。　このとき、多分ここにおいでる議員の皆さんも覚えておると思いますけれども、私らも全員、当時岡田、今官房副長官が財務副大臣のとき、みんなで行ったんですよね。そのときは、だから市も我々議会もみんなで能越道、この田鶴浜七尾道路を早期完成してほしいという思いで、みんなで、七尾市も議会も、そして県も県議会もみんな協力してくれて、一気にこれ、事業採択していって予算化していってくれた。このときに、今市長は本当に、これで10年かかったらそれだけ能登の振興は遅れるんです。七尾だけじゃないんですね。　最初、当然、ここで言ってもいいのかあれですけれども、この3.4キロ、田鶴浜七尾道路の3.4キロ、軟弱地盤で大変な場所であり、工事費もかさんでおるわけですけれども、私どもがお願いし、整備局やいろんなところでお話を聞いた最初の頃は、事業費が約100億円かかるだろうと。１年に10億円ぐらいですねと。１年で10億円といったら、10年かかる。前の不嶋市長もそうでしたけれども、我々、最初、さっき言いました七尾インターができた頃、輪島からずっと上ってきて七尾道路が一番最後なんだよということで、あのときでももう10年以上後だった。それを何とかしたいということで早めてきた。　それで、今も100億円、１年に10億円の予算を頂いておっても10年かかる。10年もかかる、これを何とか５年で、輪島道路が約５年後に開通するというふうに思います。それに合わせるか、それ以前に開通させたいというのが前の不嶋さんの思いでした。それで、県も国も一生懸命考えてくれておった。　そのときに、今、茶谷市長はしっかりその思いを継いでもらわなくちゃ困る。ここで５年がまた10年に戻ったら、本当に市長の責任になりますよ。私はこれ、我々議員みんなが一緒になって国会までお願いし、今も必ず要望には産業建設の常任委員長も行っておりますし、前は産業建設の常任委員会も要望に全員参加したと。議会も一緒になってお願いしてきたんです。　だから、型どおりの予算お願い、これは当たり前ですよという形で行って、これは全国どこの市町村もみんなお願いに来ているんです。ただ単にお願いに顔を出したらいいという、名刺だけ置いてくればいいということではないんです。やっぱり気持ちがどう伝わるかという、このことに非常に、市長の答弁の中でもそうでしたけれども、言葉はありましたけれども熱意が感じられないというふうに私は思いましたんで、強く申し上げますけれども、本当に市長がこの道路をもっと１年でも一日でも早く開通させるんだ、そんな思いがなかったら、これは遅れていくんだろうというふうに私は心配するんで、そこをしっかりやっていただきたい。　それで、先ほど選挙の公約の給食費と行政機能の話は今回も何も出てこないということでありましたけれども、このことに関しても本当にどうなのかなと。　先ほどのクルーズ船の話もそうですけれども、能越の話もそうですけれども、市長がこれをやりたいという熱い思いがなかなか私らにも伝わってこないですけれども、県や国やいろんな方々に伝わるのかなという私は心配をしています。本当にやりたいんであれば、もっと強く、もっとしっかりやるべきですよ。　それで、行政機能のことに関しても、旧３町の行政機能、小・中学校の給食費の無償化、これだって、市長が本当にやるんだという意識があれば今でも、職員もやっぱりそれは財政規律も大切ですから、そんな大赤字を出してまでできないということであればそれは仕方ないんですけれども、やっぱり選挙のときに言った言葉というのは、今も県内に首長の選挙が行われるところがたくさんありますけれども、市民は、有権者はその候補者の言葉を信じて投票するんですよ。分かりますか。これがなかったら選挙を冒涜しとるというか、選挙じゃないですよ、そういうことは。　だから、選挙でしっかり言ったことを、我々もそうですけれども、我々もまた10月、市会議員の選挙がありますけれども、我々も立候補して、できないこと、全く可能性のない夢みたいな話、それは夢はいいかもしれませんけれども、できないことは言えない、そんな思いがあります。まず、選挙民に訴えたことは、市長としてやっぱりしっかり責任を持って成し遂げる、それもそういう気概がないのかなというふうに思っています。そういうところをしっかりしていただきたいなと思います。　それと、先ほどの、今の新たな組織ですけれども、いろいろ市長の思いはありますけれども、ただ、私が質問に書いたのは、本当の意味で言いますと、我々七尾市、旧１市３町が合併した頃、旧の七尾市もそうでしたけれども、市長公室という部署があったんです。それこそ市長直轄ですわね。市長公室、そこに財政も人事も広報も全部集められていた。それを行政改革する中で総務部に預けたりという形で組織を再編してきて、私が質問に逆行するんじゃないかというところをちょっと詳しく書かなかったからかもしれませんけれども、私は旧来の市長公室を復活するようなイメージを今回の組織再編で思ったんです。　市長室の横に財政、人事、そんなものを全部束ねとったら、それはそうですわね。市長が「おい」と言えばすぐ横におるんですから、それこそ市長直轄感があります。だけど、あの当時、もう15年ほど前ですけれども、あの当時市長公室を廃止し、組織を再編していった、それであのときも大変な行政改革をしたんですよ。それこそ早期退職、市民の皆さんにも補助金もカット。何も出ない。七尾市は絞っても涙も出てこんというような、そんな状況で財政改革をしていったんです。　だから、市役所が、先ほど市長は人員の削減という言葉もちらっと言いましたけれども、私はその人員削減という言葉を聞いた瞬間に、あの当時、武元市政のときの行財政改革、これを一瞬にして思い浮かべましたけれども、またあの苦労を市役所職員にもさせるのか。市民の声を聴いとったら、絶対に皆さん反対しますよ。今まで出した補助金、いろんなもの、工事予算、どんな予算も全部これからまだまだ縮小するんですよということになるんです、そうなっていくと。　そういうことを本当に危惧しますので、そこら辺はしっかり市長も考えてこれから行政を担っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　教育長には、先ほどありがとうございました。私の勉強不足で、小学生が調査しとる。確かに熊木小学校で、私行ったときに子供たちが発表しておったのを見たことを先ほど、ああ、そうやったと思い出しました。大変申し訳ございませんでした。　市長、そういうことで、思いをお聞かせください。 ○議長（久保吉彦君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　杉木議員の熱い思い、私もしっかりと受け止めて頑張っていきたいなと思っております。　まず、クルーズ船につきましては、先ほどせっかく寄港してもよその地域にたくさん流れていってしまうというお話がありましたけれども、今までの状況を見ていますと、それは必ずしも外れていないかなと思っております。　そういうところで、七尾市内のしっかりと魅力を発信するために、産業部の中に交流推進課を設け、観光文化、そういうものをしっかりと磨きながら、クルーズ船で来られた方にこの七尾の魅力を知っていただく、七尾の食文化に触れていただく、そういう機会をつくれるようしっかりと取り組みたいと思います。　どうしてもこの七尾に来ると、じゃどこに行ったらいいんだろうというようなことをよく聞かれます。そういう観光ルートの開発であったりとか、今、和倉温泉のほうでウオーターフロント事業等、海の魅力というものを発信する、そういう施設をつくろうとしております。そういうものを通じて、この七尾に観光に訪れた方々がこの七尾に来てよかったと、しっかりとこの七尾の町なかを巡っていただき、しっかりと経済効果も生むような形で取り組んでまいりたいなと思っております。　それから、２番目の能越自動車道、これは、今まで様々な形で携わってこられてきた方が血のにじむような努力をされて進めてきた事業だと思います。その意思をしっかりと酌み取り、先ほども申し上げましたけれども国会議員や県会議員、当然、皆様方、市会議員の皆様と力を合わせながら、私自身もあらゆるパイプを使って、実現のために一生懸命頑張っていきたいなと考えております。　それから、行財政の組織に関しましては、先ほど後退ではないかと、市長公室というお話がありましたけれども、私としましては、市長が全てを握るという意味合いではなくて、これから未来に向けて活動できる、そういう動きやすい、市民との交流を持ちやすい、経済団体やそれこそ大学、産官学、そういうところとしっかり連携を結ぶためのそういう行政組織でありまして、市長公室の時代は人事課等もその市長公室に入っていたと思うんですけれども、人事面におきましては従来の総務部に残しました。　広く市民の方たち、経済界の方たち、そういう方たちと連携を取りながら、七尾の将来、未来の発展、それを求めていくための組織でありますので、今後もその組織の運営につきましてはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほうをお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保吉彦君）　これより議場の空気の入替えをしたいと思いますので、暫時休憩いたします。午前11時30分から再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午前１１時３０分出席議員（１７名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　徳田正則君　　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　伊藤厚子君　　　　１２番　　垣内武司君　　　　　１３番　　永崎　陽君　　　　１４番　　大林吉正君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君欠席議員（１名）　　　　　１８番　　杉本忠一君 △再開 ○議長（久保吉彦君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　新政会代表、永崎陽君。　　　　　〔１３番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１３番（永崎陽君）　永崎陽でございます。　私は、会派・新政会を代表して質問を行うものであります。　さて、今年は１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定をされております。近代オリンピックの父と呼ばれているクーベルタンは、スポーツを通して平和な世界の実現に寄与することをオリンピックの目標に掲げ、平和の祭典として世界の平和に、あるいはスポーツを通してその実現に寄与する、そしてまた、勝敗だけではなくてルールを遵守し、正々堂々と全力を尽くすフェアプレーの精神が重視されるのがオリンピックだと言っておるわけであります。　さらに、今日ではジェンダーの平等というのはオリンピック、パラリンピックの基本的原則の一つと言われておりまして、そのジェンダーに関する発言でオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長交代も行われ、今、新会長の下、開催に向けて再スタートが切られております。　この大会は、単に世界のトップアスリートたちが競い合う大会だけにとどまらず、日本を初め世界経済への波及効果や、様々な分野に大きく関わるスポーツの祭典であり、冒頭に申し上げた平和の祭典であります。　本市の当初予算にも、聖火リレーの開催負担金も計上されまして、開催が近いんだなということを感じるわけであります。ただし、大会開催は不透明ではありますけれども、この大会が成功すれば人類は新型コロナウイルスに勝ったことのあかしともなり、世界の歴史に残る大会になると確信をするものであります。東京オリンピック・パラリンピック大会の成功をお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。　まず、１つ目の質問でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いするものであります。　インターネットで信頼性の高いアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、米国でのコロナ感染の死者数というのは累計で50万人をはるかに超えたと報じ、バイデン大統領は第２次世界大戦で亡くなった40万5,000人、これを上回ったとして、今は戦時下にあると強い危機感をお示しもされております。さらに、今日では感染力が強いと言われる、新たな性質を獲得した変異株の出現でありまして、第４波の流行が懸念されると専門家は口をそろえるわけであります。　この新型コロナウイルスに世界中が翻弄される中、感染阻止に期待するのがこのワクチンであり、市民の一大関心事でもあります。その接種事業について、もう既に健康福祉部から本市における対応について説明もいただいております。　その中で、具体的な接種時期は、県が接種体制の整備を行っているから未定としながらも、接種スケジュールは３月から10月を予定し、令和３年１月１日現在で市民の対象者を５万1,173名とお示しもいただきました。しかし、国の対応を見ていると、国際的なワクチン争奪戦を背景にワクチン供給量の不足が生じているようでありまして、本市における接種事業のスケジュールというのはさきの説明より大幅な変更が余儀なくされることをここに感じるわけであります。　本市では、県の接種体制が整い次第、住民の接種について七尾医師会と協議をするとしております。そんな中でありましたが、２月会議でワクチン接種事業費として２億7,618万8,000円の予算が可決を見ております。いずれにしろ、この事業はスタートはするんだろうと思っております。　本市は、感染症法の措置の運営に基づき、国や県の言うとおりに事業を行えばよいとして、本市の積極的な対応というのが感じられません。金沢市を見てみますと、ワクチン接種体制などについて、住民向け接種のうち高齢者が入居する施設への医療チーム派遣など、医療提供者と連携で独自の事業展開を図り、スムーズなワクチン体制を整え、その積極性がうかがえるわけであります。　このように、ワクチンが供給される前にその体制を整えて、そのワクチンが確保されれば、でき次第接種事業のスムーズな展開が求められるわけであります。それは、接種体制で国・県・市の役割があるとは私も理解をしておりますけれども、本市はどのように関わり、また、その見通しについて改めてお伺いするものであります。　２つ目に入りますが、このワクチン接種に関して、国では既にコールセンターの電話相談窓口がフリーダイヤルで設置もされております。本市は、３月上旬にコールセンターを中能登町と共同で、職員10人体制で設置するとお示しもいただきました。その稼働対応というのはどうなっているのか、お伺いいたします。　また、接種後の健康被害について、調査委員会を設置すると伺ってもおります。報道では、先行接種された方々の副反応というのは0.014％ということで、大変少ない数字が示されておりますけれども、しかし、この0.014％に入る方もいることも事実かなとこう思っております。この健康被害に関心のある市民も多く、大変重要かなとこう思っております。その対応や調査委員会について、本市の考えをお伺いするものであります。　次に、ワクチンの接種率を８割と見込むとしておりますね。国はワクチン接種を国民の努力義務としながらも、加藤官房長官はこの努力義務を適用しないことも可能であるとし、接種の是非は自ら選択することになるとおっしゃっております。本来でありますと、全ての方々が接種をしていただければ理想かと思うわけでありますが、何らかの理由で受けられない方も当然おいでるかと思っております。この８割と見込んだ思いについてお伺いするものであります。　２番目の質問に入ります。　公共施設等における市民通報システムの導入についてであります。　七尾市における公共インフラというのは、道路、橋梁、建物、水道、下水道など市民の生活と密接に関わっております。その公共インフラ、いわゆるインフラストラクチャーの管理には、大きな管理費が必要になると私も認識をしております。　これらの施設というのは、言い換えれば行政資源とも呼べるわけであります。それらの財政負担の抑制を図る手段として、点検作業の効率化を図ることは効率的・効果的な運営を維持することとなり、その対応は私は可能と考えております。　今、本市の土木建設部のＡＩを使った橋の点検の取組が国土交通省のインフラメンテナンス大賞の優秀賞に選ばれまして、他の自治体からも視察もあると聞いております。これに市民の方々の通報をシステムとしてつくり上げ、活用すべきと考えるわけであります。　それは、今では誰でも持っているスマートフォン、これはＧＰＳ機能が充実しているのを利用して問題箇所を撮影し、何が危険なのか、市民からの指摘で問題箇所の早期発見と事故防止に速やかな対応ができるとして、もう既に全国では約50の自治体で実用化が進んでおります。　折しも令和３年度、本市の行政機構改革でデジタル戦略室を推進するとしております。まさに、これに照準を合わせ、ＡＩとＩｏＴ、インターネットですね。この活用で実現を目指すべきであります。既に導入している自治体では、道路、橋梁、建物、これ以外にも街灯切れ、ごみの放棄、設置物の破損、街路樹や雑草の繁茂、この状況把握など多様な問題が、市民の持つスマートフォンアプリの活用で、市職員が多大な時間をかけていた数多くの作業を大きくカバーしていると効果を指摘しております。　これはまさに行政と市民の連携プレーで、早期の問題解決と市職員の負担軽減、作業の効率化につながり、取り入れるべきシステムであると思っております。この考えについてお伺いするものであります。　次に、本市における公共インフラ整備の中で気になるのが、旧市内地での下水道事業の整備状況であります。未整備地区の整備の進捗状況、また、整備された後の加入というのがスムーズに行われることが望まれるわけであります。その加入状況についてもお伺いするものであります。　次に、水道料及び下水道施設の老朽化は常につきまといます。その更新計画の進捗状況についてお伺いするものであります。さらに、今回、先ほど話も出ておりました使用料の条例改正も提出されております。今後、この後の市民の負担について、御負担いただくこの見通しというのをもう一度お聞きいたしておきたいと思います。　３つ目の質問に入ります。　交流人口拡大と地域の魅力創出に関してお伺いするものであります。　クラウドファンディング、それは群衆と資金調達を組み合わせた造語でありますよね。昨今、地方自治体において、インターネットを介してのクラウドファンディングの仕組みを利用した活動資金確保の動きが活発化をしております。インターネットが苦手な高齢者の方々にも積極的に御参加していただければ、さらに効果が上がるものと思っております。　今回、総合政策室の中で、従来の事業に加えてこのクラウドファンディングの対応も示唆をしております。それには、日頃から地域の産業振興等に部署間の横断的な連携を密にして、強化を図ることも必要と思っておりますし、重要であります。　今後、必要な事業について一つ一つ洗い出し、クラウドファンディングの積極的な活用で事業の推進を図ることは大変有効と捉えます。そのよく似たのがふるさと納税でありますが、ふるさと納税で届いた寄附金というのはその自治体で自由に使われるお金でありまして、一方、目的があり、使途が明確なのがこのクラウドファンディングの特徴かと思っております。その活用は、観光部門や特産品開発、スポーツ合宿、さらには少子高齢化社会に対する対応など、選ぶ事業に不足はありません。　その資金調達と事業を研究する政策プロジェクトチームを立ち上げ、クラウドファンディングの積極的活用を図るべきだと思います。それについてのお考えをお伺いするものであります。　次に、交流人口拡大に関してお伺いいたします。　人口減少による地域の衰退をフォローするには交流人口の拡大を図ることとして、どこの自治体も精力的に取り組んでいる政策であります。本市の対応として、スポーツ合宿、あるいは中島演劇堂を活用した合宿、地域を生かした教育旅行等が挙げられるかと思います。その対応強化には、地域の魅力アップと利用する既存施設を見直し、既存の施設のグレードアップを図る。そして、質と信頼を高め、最大限のＰＲ活動と、時には人脈を生かすことでさらなる利用拡大が図られるんじゃないかと、こう思うわけであります。　スポーツ施設以外にでも、駅伝チームに配慮したランニングルートの整備もそういった中に入ると思っております。そして、和倉温泉という恵まれた宿泊地との相乗効果で、誰もが行きたくなる全国一、日本一魅力のある合宿地になると、そう思っております。　ただ、効果は分かっていても、既存施設のグレードアップというのは一挙にできないことは承知をいたしております。そのための資金調達の研究というのはまさに重要であります。　さらに、市長はプロスポーツを生かしたまちづくりや交流人口の拡大をよくお話もされます。まさにプロスポーツチームの人気、魅力というのは、そのチームの知名度で人を引きつける力というのは大きなものがあると思っております。　それは、整備された各種施設との関わりも大きく、本市への訴求力、求心力となり、その結果、交流人口の拡大に加え、市民の健康づくり、まちづくりにすばらしい効果と手段になると捉えるわけであります。これに観光産業の核となる民間企業が一体となれば、いわゆる地域スポーツコミッションが相当するかと思っております。プロスポーツチームの活用や交流人口の拡大、地域活性化について、市長の思いをお伺いするものであります。　次に、先ほど上下水道の老朽化の対応をお伺いしたわけでありますが、こういったスポーツ施設の老朽化も同様であります。その老朽化対策はどうなっているのか。また、それは本市の国土強靭化地域計画、特に施設の脆弱性の評価、なぜならば、これは人が利用する観点から、この評価の対応というのは大事かと思っております。これの計画とどのような関わりを持って計画をされているのか、お伺いするものであります。　４つ目の質問に移ります。　除排雪後の対応等についてであります。　今年１月７日の夜遅くから８日にかけて北陸３県と新潟県の一部地域に、各気象台は短時間に強い雪が降って交通網などへの影響が懸念される際に出される情報、すなわち顕著な大雪に関する気象情報を、2019年11月に導入されて以降初めて発表いたしました。　本市も３年ぶりの豪雪に見舞われまして、市内全域で除雪作業が行われ、その予算も不足し、基金を取り崩し、補正対応で補っております。その除雪作業の状況及び作業後の確認、さらには、冬が過ぎ去ると道路の破損が至るところで見受けられます。そのチェック対応はどのようにされているのか、お伺いするものであります。　次に、この除雪作業というのは自然が相手でありまして、そのときそのときの気象状況により毎回違う状況での作業になるかと思っております。しかし、自然相手だからということで終わらせているのでは、市民の生活に支障を及ぼすことにつながるわけであります。　今までも豪雪の年が何度かありました。そういった年の教訓やいろいろなデータが残っているかと存じます。その分析を行うというのは、至って大切だと思っております。なぜならば、その分析結果は翌年以降の除雪計画や機械の借り上げ、作業の業務委託、さらには予算策定、これらに有効に生かされるものと思っております。それは業務の可視化、定量化などの実態把握となり、業務の効率化、さらには作業を委託する業者への負担軽減にもつながるわけであります。それらは有効に活用が図られているのか、お伺いするものであります。　次に、この地域の方々から、除雪委託を受けてもいいよ、我が地域は、うちの町会は、こんな御意見を聞くことがあります。それはその地域を知り尽くした方々による作業で、効率もよいと捉えるわけであります。地域への委託についての考え、これについてお伺いをさせていただきます。　次に、５番目の質問でありますが、ワンストップ窓口サービスについてお伺いするものであります。　市民の方々から「市役所に手続に行ったらたらい回しにされ、本当に困った。何とかならないのかよ」、こんな大変憤慨した様子で訴えるお声をお聞きいたします。その解消を図るには、ワンストップ窓口の創設を図ることは、誰もが単純に口に出る解決策である、こう思っております。市民が行う手続には、転入や転出、出生、婚姻、まだあるかもしれませんね。今行っている年金・おくやみコーナーというのは大変好評と聞いております。　これは市民の満足度向上ともなり、全国では既に窓口業務改善の取組として取り入れられている自治体もあり、大変注目を集めているものであります。当然、システム改修費やこれまでの縦割り型のシステムではない専用のシステム対応を強いられることは承知をいたすところであります。しかし、市民の満足度を上げ、手続回数の削減が図られれば、むしろ本市の事務事業のコスト削減につながると考えられるわけであります。　窓口を訪れる市民の方々は１人の職員にお話をするだけで、何度も同じ話を繰り返す必要がなく、スムーズな流れが確保できるわけであります。ただ、対応する職員の人材育成というのは課題となりますけれども、市民サービスの向上に向け、一挙にできなくとも、その対応に向けた取組を整えていくべきであります。　これは、市長の強いトップダウンの取組でシステムを変えることは可能と確信をいたすわけであります。ワンストップ窓口サービスは、まさに市長が言うところの市民のための市役所、市民ファースト、市民の満足度向上の精神そのものと捉えるわけであります。このワンストップ窓口サービスについて、見解をお伺いするものであります。　最後の質問に入ります。　世界農業遺産国際会議についてお伺いをするものであります。　世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）、これは御存じのとおり2002年、食料の安定確保を目指す国際組織、国際連合食糧農業機関によって開始されたプロジェクトであります。言うまでもなく、この地域のシステムを認定することで保全につなげていくことを目的としております。　2011年６月、日本で初めて能登の里山里海が世界農業遺産として認定をされまして、世界で高い評価を得たものと思っております。そして今回、認定から10年を迎え、節目となる今年、世界農業遺産国際会議、その開催負担金としてこの当初予算に700万円の計上を見ております。　今回のこの国際会議は、コロナ禍で開催を私も心配しておるわけでありますけれども、ただ単に県の主導で国際会議が開かれ、県が負担せよと言うから700万円を負担する、これではいけませんね。この機会を本市の魅力やこの情報を世界に発信するチャンスと捉えるべきであります。　本市は何を発信するのか、これをお伺いするわけでありますし、また、この会議の参加国、あるいは会議の方法、スケジュールなど、どのように開催をされ、どのように捉えているのかお伺いをいたします。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（久保吉彦君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　それでは、新政会代表、永崎議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてでございますけれども、ワクチン接種におきましては、まず、65歳以上の高齢者の方が安心・安全にワクチン接種ができるよう、１月中旬から七尾市医師会と接種体制や運営方法を協議しているところでございます。　体制につきましては、万全な体制で臨める組織を今現在つくっております。　ワクチン接種の体制につきましては、先ほど杉木議員にも答弁したとおり、かかりつけ医のいる高齢者では個別接種を中心に、その他の高齢者につきましては集団接種として実施する予定でございます。　当市としましても、慢性疾患のある高齢者が多いことや集団会場においての問診等の対応、及びワクチンの医療機関への配送方法などの問題点を毎週医師会と協議しながら、国からのワクチン供給後速やかに接種できる体制の構築に努め、高齢者の方が安全に接種できる体制づくりに臨んでまいります。　２番目に、接種後の健康被害についてでございますけれども、接種後の健康被害については、予防接種法上の接種として実施されるため、通常の定期予防接種と同様に健康被害救済を受けられることとなっております。救済制度では、予防接種において健康被害が生じ、医療機関の治療が必要になったり障害が残ったりした場合、予防接種法に基づく救済、医療費や障害年金、死亡一時金等の給付が受けられることとなっております。　なお、健康被害と厚生労働省が認定した場合、当市が救済給付を行うことになります。　続いて、接種率についてでございますけれども、接種率の考え方については、現在の高齢者インフルエンザ予防接種が今年度64.1％であることから、当初の予防接種率を予算上80％と算定いたしました。昨今のマスコミの状況を見ていると、接種を希望する方が増えているのではないかというところでございますけれども、接種率が80％を超えた場合はさらに接種費用を補正し、希望する全市民に対応していきたいと考えております。　新型コロナウイルスワクチンの接種については、市民の皆様が安心して接種できる体制を国・県、七尾市医師会等と連携して進めてまいるとともに、４月以降、市民の皆様に接種を受けていただくことで蔓延の予防に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、永崎議員の３番目の質問ですけれども、交流人口の拡大と地域の魅力創出についてでございますけれども、まず、クラウドファンディングにつきまして、議員御指摘のとおり、地域の魅力アップを図るための財源確保に向けてのクラウドファンディングを活用することは有効な手法だと私も考えております。これまでも、和倉温泉お祭り会館に設置しましたでか山の展示制作等にクラウドファンディングを活用しております。　今後、寄附者からしっかりとクラウドファンディングに共感していただくためにどのような事業を行ったらいいかということを考え、全国に向けてその事業について情報発信を行い、広く寄附を募っていきたいと思っております。　クラウドファンディングにつきましては、今回新たに設置する予定であります総合政策部の企画財政課内で、ふるさと納税と併せて取り組むこととしております。　続きまして、既存のスポーツ施設のグレードアップとプロスポーツを活用した交流人口の拡大、地域活性化についてでございます。　交流人口の拡大につきまして、当市ではスポーツ合宿を推進し、平成22年度には和倉温泉運動公園多目的グラウンドを、平成24年には能登島グラウンドを、そして、平成27年には和倉温泉運動公園テニスコートを順次整備し、その結果、合宿者数は年々増加し、成果を上げてきているものと承知しております。　一方で、既存の施設の老朽化が進んでおり、その対応や施設へのグレードアップは必要であると考えており、近い将来対応すべき課題であると考えております。　国は、観光庁、文化庁、スポーツ庁の３庁連携によるインバウンドの拡大の取組を進めているところであり、当市としましても歴史・文化やスポーツに観光や食などの地域資源を生かし、交流人口の拡大策に取り組んでいきたいと考えております。　令和３年度の行政組織に、観光文化スポーツコミッションを見据え、交流推進課を新たに設置しました。この交流推進課で交流人口の拡大に取り組む考えでございます。　このような中で、石川県を代表するプロスポーツの活用や交流の機会が増加することにより、さらなる交流人口の拡大を図り、それに対応するためにしっかりと施設のグレードアップが必要となる、そういう取組を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、６番目の世界農業遺産国際会議についてでございます。　世界農業遺産国際会議は、本年秋に能登を主会場として開催が予定されております。主催は石川県、国際連合食糧農業機関、農林水産省、国際連合大学等でございます。参加する国や地域については、石川県によると国内外の世界農業遺産関係者に広く参集いただく予定で、詳細については検討中ということでございます。　なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、海外からの参加者はオンラインを活用した、そういうことも検討されると聞いております。　会議の内容につきましては、国内外の世界農業遺産に認定されている地域での取組や成果を共有するなど、世界農業遺産が有する価値を能登から国内外に広く発信できるものと考えております。能登の里山里海が世界農業遺産に認定されて10周年となることから、これを契機に、七尾の豊かな農林水産物や美しい里山里海、祭礼などを積極的に国内外に発信する機会として捉えていきたいと考えております。　また、能登の里山里海の価値について知っていただき、あるいは再認識してもらえるよう、主催者や各市町と協議しながら積極的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。　すみません。質問事項の３番目の３についての回答がちょっと抜けておりました。　スポーツ施設につきましては、市内にはスポーツ施設のほか、耐震対策はクリアしていても老朽化が著しい公共施設が数多くあります。当市では、平成27年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、これまでも公共施設の統廃合や複合化、あるいはパトリアの施設改修として長寿命化にも取り組んでいるところでございます。今後はしっかりと財政状況を見極めながら、公共施設全体の老朽度などを踏まえ、改修を行う優先順位を慎重に検討してまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（久保吉彦君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　永崎議員にお答えをいたします。　ワンストップサービス窓口導入についてのお尋ねがございました。　当市では、御案内のとおり令和２年４月からミナ．クルの市民課内におきまして年金・おくやみコーナーを設置し、亡くなられた方の様々な手続をワンストップで行っております。例えば、印鑑証明の抹消や国保、後期高齢者の保険の資格喪失、あるいは葬祭費の手続、このほか納税義務者の変更や上下水道の名義変更なども行っております。　内容によっては詳しく対応する場合もございますので、担当課へ御案内する場合と、他の課の担当者がコーナーの窓口に来る場合がございます。コーナーでは、専用のフリーダイヤルを設けまして手続の予約を受けるほか、各種問合せにも対応をしているところでございます。　また、パトリア内にあります健康福祉部におきましては、一面フロアとなっている利点を生かしまして、各課担当者が横断しまして来庁された市民の方に出向いて対応するなど、市民の皆様の窓口での負担軽減に努めているところでございます。　議員御提案の行政組織のあらゆる分野に係ります手続などを一元化するということにつきましては、その膨大な事務量を考えますと難しいのではないかというふうに考えております。今後、行政内のデジタル化を推進する中で、行政手続のオンライン化にも取り組んでいくこととしております。こうした中で、市民の皆様への利便性や満足度のさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（久保吉彦君）　三野建設部長。　　　　　〔建設部長（三野助樹君）登壇〕 ◎建設部長（三野助樹君）　永崎議員からの公共施設の管理対応についてという点と、除排雪の対応について、この２点にお答えいたします。　公共施設の管理対応について３点ありましたけれども、まず１点目、ＡＩ、ＩｏＴの活用による市民通報システム導入で、市民との連携で公共施設の点検・調査の軽減を図るべきではないかという質問にお答えいたします。　ＡＩ、ＩｏＴの活用による市民通報システムについては、先進自治体で道路や公園施設等の損傷状況の報告などに使用され始めております。道路管理の分野では、位置情報や写真により道路に開いた穴等の損傷位置や状況が明確に分かることで一定のメリットはあると思われますが、独自のシステムを開発すると開発や維持管理に多額のコストが必要となる場合があります。　また、通報者はスマートフォンのアプリを活用し、報告するシステムとなるので、市民への周知が重要になり、システムの運用次第では異常箇所発見の地域格差が出ることもあるかと思います。　現在、七尾市では職員による道路等の施設パトロールや、公園施設については年に１回専門業者による点検を実施しており、また、郵便局との協定により、道路の大きな損傷を報告してもらう等の取組も実施しています。先進自治体の取組を勉強しながら、市民通報システムの導入の可否を今後見極めていきたいと考えております。　次に、新規下水道工事の進捗状況と工事完了後の加入率についてでございます。　新規の下水道工事は、まず進捗状況でありますけれども、旧３町は終わっておりまして、現在、七尾地区で実施しております。七尾地区の整備面積は、全体で1,357ヘクタールあるうち現在540ヘクタール、面積でいきますと40％終わっております。これを人口で割り返しますと、人口でのカバー率、普及率ですけれども70.5％になっております。それと、地区別で接続率ですけれども、七尾地区では87.8％、そして市全体でいきますと88％となっております。市全体でいきますと、５か年で3.5％の向上が見られております。　そして、新規の下水道工事は、整備完了地区に隣接している未整備地区において一般住宅、事業所、集合住宅にアンケートを配布し、早期に接続が見込まれる、この接続率のパーセントが上がるように、そういった地区から優先的に工事を進めております。　次に、上下水道の老朽化による更新対応は計画どおりの進捗状況にあるのか、また、利用する市民の負担についての見通しについてでございます。　上下水道施設の老朽化対策については、中長期的な更新計画を目的とした長寿命化計画に基づき、施設の重要度、優先状況、実耐用年数を考慮し、順次更新を行ってきているところであります。　なお、水道施設の更新は年間２億円ぐらいを予定しながら進めており、５年間で約10億円を予定しております。また、施設更新とは別に、水道管の更新は年間約２キロから３キロ行っており、年間事業費は約４億円となっております。また、下水道施設の更新は、年間２億円から３億円を予定しながら進めておりまして、５年間で約13億円を投資する予定としております。　今後ですけれども、水道事業の運営は安定しておりますけれども、今後、法定耐用年数40年を超える老朽管が増え続けることから、更新に多額な費用が必要になっていくことも考えられます。このため、上下水道事業全体として持続可能な運営をするためには、しっかりとした財源基盤が必要であります。　引き続き上下水道施設等の統廃合や維持管理コスト縮減に努めた上で、御負担をお願いする際には市民にしっかりと内容を説明し、料金改定についての理解が得られるように進めていきたいと考えております。　次に、４番目、除排雪の対応についてということで３点の御質問にお答えいたします。　１点目は、除排雪作業後の確認対応と道路破損状況のチェック対応についてでございます。　除雪作業は除雪実施地区を12班に分けて実施しており、その班長に開始と終了を確認してもらっております。開始や完了等の状況を随時市役所で待機している当番職員へ報告してもらい、確認をしております。　道路施設等の破損の確認については、職員の通常パトロールで確認し、対応しております。また、町会長等から連絡いただく場合もあり、現地を確認し、必要であれば修繕を行っているところであります。　次に、雪の多く降った年度の除排雪の対応データは翌年以降に有効に活用されているかという御質問でございます。　除排雪の対応データについては、各地区の除雪作業の稼働時間や凍結防止剤の散布の回数、委託料、修繕費等を蓄積して年間の除雪費の予算要求の参考にしております。また、数値化されてはおりませんが、除雪実施の際に凍結しやすい場所や地域から御意見のあった課題箇所などは取りまとめて、次年度以降の除雪や凍結防止剤散布、職員のパトロール箇所の選定等の参考にしております。　次に、除雪オペレーターの資格取得に助成制度を掲げておりますが、地域の方の活用を図るべきとの御提案でございます。　この除雪オペレーターの補助対象の事業者は、建設会社や農業法人と町会など幅広く受け付けする方向で、補助者には市が管理する道路等において一定期間除雪に従事してもらうことを条件とする予定であります。　議員御指摘のとおり、今後の除雪体制を維持するためには地域の皆様の協力が必要になってくると考えており、建設会社に代わって町会等で地区内の除雪を対応していただける場合には、現在も大型除雪機械を貸与しておるところであります。引き続き、地域と連携しながらの除雪対応を広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（久保吉彦君）　永崎陽君。　　　　　〔１３番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１３番（永崎陽君）　るる御答弁をいただきました。　その中で、新型コロナウイルスのワクチン接種事業でありますが、先ほど来、国からの供給のなかなかめどが立たない中で、この時期について健康福祉部から３月から10月という接種期間をお聞きしたわけでありますが、それが大幅に遅れるということを先ほど申し上げました。　これについて、医師会と当然連携を取ってその事業を行うわけでありますけれども、これについて、その大幅な遅れをどのように市民の皆さん方に、七尾市はまだなんですかというような中でのお知らせをしっかりと、めどが立たない、立たないでいるようではなかなか市民サービスには優しくないよねという声につながってくるということでありますから、どのような中でそのスタートが切られるかというような、そういった情報発信をしっかりとしていただきたい。　その思いをまずお伺いするわけでありますし、もう一つ、先ほど健康被害のお話をいたしました。実は、先般テレビを見ておりますと、２月19日でありました。衆議院の予算委員会。田村厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの接種後に副反応などでもし、最悪の場合死亡した場合は、国の健康被害救済制度によって一時金として4,420万円が支払われるというような説明もしておりました。　しかし、このワクチン接種というのは国が行う予防接種法の臨時接種として実施をされるわけでありますから、この接種後に0.014％被害があるよというふうなお話もしましたけれども、接種後の健康被害への補償というのは、先ほど市長の答弁の中に、本市が救済給付を行うというような事業があるんだよというお話もいたしました。これ、市の役割として、もう一度、ちょっと聞き逃したというか理解ができないものですから伺うわけでありますが、市の役割としてそういった健康被害を担う役割というのはどういうことにあるのか、一つお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、先ほどクラウドファンディングのお話をしました。これからいろいろ事業の洗い出しをしっかり行って、有効な予算を獲得しながら、それについて有効な活用として事業を行っていくという決意も聞きました。これについては、しっかりと事業の洗い出しをし、いろんな事業に不足はないと言いましたけれども、まさにそのとおりなんですね。　実は、この中で夕張市の事例があるんですが、市長は先ほどプロスポーツのお話もされましたけれども、このクラウドファンディングを利用して夕張市、かつては天然芝のグラウンドを、市内のサッカー協会と連携を取ってクラウドファンディングを行って、しっかりとそのグラウンドを整備した。その結果、横浜マリノスなど、Ｊリーグなど５チームが合宿に訪れていただいたという、そんな実績もやっぱり整備の中に、しっかりとした整備が行われれば、こういったプロチームに来ていただけるような環境が整ってくるんだろう。　そして、先ほど言いました宿泊施設も大変すばらしい当地でありますし、そんな相乗効果の中で、もう一度施設の整備の洗い出しをしっかりとしていただきながら、クラウドファンディングを使った交流人口の拡大、もう一度しっかりと専門チームによってそれの洗い出しをしていただきたい。そういったチームの一つ創立についての思い、もう一度市長からそれについてお伺いするものであります。　以上、この２点についてお伺いするものであります。 ○議長（久保吉彦君）　茶谷市長。　　　　　〔市長（茶谷義隆君）登壇〕 ◎市長（茶谷義隆君）　予防接種に係るスケジュールに関しましては、後ほど健康福祉部長のほうから説明をさせていただきます。　クラウドファンディングに関しましてですけれども、クラウドファンディングを実施するに当たっては、やはり寄附していただく方の共感を得る必要があります。なかなか、この七尾市内だけでは集まる額も少ないかと思います。この七尾の出身の方で、関東七尾の会であるとか、こちらを卒業されて都会で活躍されている、七尾にゆかりのある方たちがたくさんおられると思います。そういう方たちの力もお借りしながら、この七尾の施設、老朽化する施設や新しい施設ですね。そういうものにしっかりと活用していきたいなと考えております。　プロのサッカー選手を呼ぶためには、天然芝のグラウンドが必要と聞いております。それに関しても、維持をしていくのが結構大変だということもあるんですけれども、やはりサッカーのプロスポーツチームがこの地域でプレーをする、その姿を見るということは子供たちの夢を広げることであり、この地域の観光資源としての可能性も見いだすことであると私は考えております。　しっかりと、先ほど申しましたように総合政策部の企画財政課の中で、ふるさと納税と併せてクラウドファンディングに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（久保吉彦君）　福島健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕 ◎健康福祉部長（福島外哉君）　永崎議員にお答えいたします。　ワクチン接種のスケジュールについてでありますが、先ほど市長答弁したとおり、医師会と協議を詰めております。現在、最速で３月22日月曜日の週にワクチンの体制について決定をし、まずは記者クラブに投げ込みをさせていただき、その後広報等で周知させていただきたいと考えております。　また、コールセンターの運営につきまして、これも遅れておりまして、４月１日に運営を開始するよう、現在委託先と協議を進めております。　２番目の救済制度の中での流れということで、まず、そういうような予防接種で健康被害が生じた場合には、まず市に請求があります。それで、市に設置しております、七尾市予防接種健康被害調査委員会というものを設置されておりまして、委員５名で、七尾市医師会長、医師会が推薦する専門医２人、中能登中部保健福祉センター所長、それから健康福祉部長、このメンバーで調査させていただきます。その後、県に進達し、県から国、国から県を通じて通知をいただくというふうな流れになっております。　以上です。 △散会 ○議長（久保吉彦君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日９日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後０時３２分...